Arbito Web Service利用規約

 

アルビト株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様(以下「貴社」といいます。)に対し、当社の「画像解析システム」(当該システムに付随して当社が貴社に提供する関連技術も含め、以下総称して「本システム」といいます。)を使用した設備損傷検出サービス(Arbito Web Service)(以下「本サービス」といいます。)を、この利用規約(以下「本規約」といいます。)に定める条件で提供します。本規約は、貴社と当社との間の業務委託契約(以下「本契約」といいます。)と一体をなすものとします。

 

第1条(利用)

1.当社は、貴社が本規約を遵守することを条件に、貴社が当社所定のウェブサイトにおいて本サービスの利用を申し込んだ時点において登録された特定の貴社設備の設置サイト(以下「サイト」といいます。)内に限り、本サービス及び本システムの利用を非独占的に許諾します。貴社がサイト以外の貴社設備について本サービスの利用を希望する場合は、別途、新たな利用申込みが必要となります。

2.前項で当社が貴社に許諾する利用権は、譲渡不能かつ再許諾不能とします。但し、貴社が本サービス利用のために必要な作業の全部又は一部を自国内の第三者に委託する場合(以下当該第三者を「委託先」といいます。)、以下に定める事項を遵守することを条件として、当社は貴社に対し、当該委託先が当該作業を自国内で実施する目的に限り、本システムを利用する権利を許諾します。

  ① 貴社が当社に対し、事前に書面にて委託先の名称・所在地を通知すること

  ② 本規約において貴社が負うのと同等の義務を委託先に負わせ、かつ、委託先による当該義務の履行につき当社に対し一切の責任を負うこと

3.定期的、又は必要がある場合にはその都度、当社が実施する本サービスに係るサーバーの修理その他メンテナンス期間中は、本サービスの利用ができないことにつき、貴社は予めこれを承諾するものとします。

4.当社は、14日前までに文書(e-mail も含む)にて貴社に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了又は廃止することができるものとします。

5.当社は、貴社の同意を得ることなく本規約を変更することがあります。本規約の変更は、当社が、変更後の本規約の内容を貴社に通知した時点から効力が生じるものとします。

 

第2条(利用料金)

  本サービスの利用料金の金額・支払期限等は、当社が提示する見積書記載のとおりとします。

 

第3条(知的財産権)

1.本サービス及び本システムに関する著作権その他一切の知的財産権はすべて当社に帰属し、貴社が本サービス及び本システムに関していかなる知的財産権も取得することはありません。

2.貴社は、本サービス及び本システムを当社から提供されたままの状態で使用するものとし、本サービス及び本システムに係るソフトウェア、プログラム、資料等の複製、提供、譲渡、頒布、貸与、送信、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービス及び本システムにかかる当社の知的財産権その他の権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

 

第4条(情報の取扱い)

1.当社は、貴社による本サービス及び本システムの利用の過程において蓄積された、又はその結果として得られた情報(画像データ、解析結果、本サービス及び本システムに関する技術的、性能的又は商業的な提案、アイデア、コメント、フィードバックその他本サービス並びに本システムの機能及び性能向上に資する一切の情報を含む。)について、自己の裁量に基づき無償で、本サービス及び本システムの改良並びに新サービスの開発のために利用できるものとし、貴社は予めこれに承諾するものとします。

2.当社は、本サービスに関する業務を、当社が指定するパートナー等(以下「パートナー」といいます。)に再委託することができるものとし、貴社は予めこれを承諾するものとします。

 

第5条(禁止事項)

1.貴社は、本サービス及び本システムの利用にあたり、本規約において別に定めるもののほか、以下の行為をしてはならないものとします。

(1)本サービスと同様若しくは類似のサービスの開発、販売、又はこれらに類する行為

(2)法令の定めに違反し、又は公序良俗に反する行為

(3)詐欺その他の犯罪に結びつく行為

(4)個人の肖像権及びプライバシーを侵害する行為

(5)当社又は第三者の財産、電気通信回線、その他の設備に障害・支障を与える行為のほか、当社又は第三者の設備(本サービスを提供するにあたり必要な設備を含みますがこれに限られません。)の利用又は業務の運営・維持に支障を与える行為

(6)第三者に本サービスを利用させる行為

(7)当社が発行するID・パスワード(以下「発行ID等」といいます。)を第三者に提供する行為

(8)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(9)その他、当社又は第三者に不利益を与える行為

2.当社は、貴社が前項各号のいずれかに該当する行為を行うなど本規約に違反する行為を行った場合には、事前に貴社に催告・通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は終了することができるものとします。

 

第6条(不保証及び免責)

1.本サービス及び本システムの利用にあたり登録・入力される情報及びデータは、ユーザーの責任と判断によって提供されるものとし、当社はその内容について一切の責任を負わないものとします。

2.本サービス及び本システムが第三者の著作権その他知的財産権を侵害していないことにつき、当社は貴社に対し何ら保証を行わないものとします。貴社による本サービス及び本システムの利用により第三者の著作権その他知的財産権の侵害問題が生じた場合でも、当社は、当該侵害問題によって生じた損害につき一切責任を負わないものとします。

3.当社は、貴社におけるサイトでの利用のため、提供時の状態にて本サービス及び本システムを貴社に提供するにとどまるものであり、本サービス及び本システムの機能・動作性能・正確性・充分性・継続性・完全性・商品性・特定目的への適合性・解析結果の精度を含め、いかなる保証も行わないものとします。

4.当社は、事由の如何を問わず、本サービス及び本システムの利用又は利用不能(本サービスの停止・終了・廃止を含むがこれに限られない。)に起因して貴社に生じるいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

 

第7条(秘密情報)

1.貴社及び当社は、本サービスの利用にあたり相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)秘密情報によらず、独自に開発した情報

(4)受領の前後を問わず公知となった情報

2.前項の定めにかかわらず、貴社及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、貴社及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。

3.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、パートナーに対して、再委託のために必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当社はパートナーに対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

 

第8条(本規約の有効期間)

1.本規約は、貴社が申込登録を行ったときから本契約終了のときまで効力を有するものとします。

2.本規約の有効期間後も、第6条、第7条、第10条及び第11条の規定はなお有効に存続するものとします。

 

第9条(反社会的勢力の排除)

1.貴社は当社に対し、現在及び将来にわたって、次の各号の一に該当しないこと、又は該当する行為をしないことを表明し、保証するものとします。

(1)自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)であること

(2)自己の役員又は自己の経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力であること

(3)自己の財務又は事業の方針の決定を支配する者が、反社会的勢力であること

(4)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用すること

(5)反社会的勢力の活動を助長することを知って、反社会的勢力に対し資金を提供し又は便宜を供与するなどの行為をすること

(6)自己の役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

(7)自ら又は第三者を利用して、暴力、威力、脅迫的言辞又は詐欺的手法を用いて不当な要求を行うこと

(8)貴社の委託先、調達先その他の取引先において前各号の一に該当する事実又は該当する行為をした事実が判明した場合、当社は貴社に対し、当該取引の終了その他必要な措置を講ずるよう要請することができるものとします。当社より当該要請を受けた場合、貴社は、正当な理由がある場合を除き、合理的な範囲で必要な措置を講じるものとします。

2.貴社が前項に違反した場合、当社は、貴社に対する何らの催告・通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は終了することができるものとします。

3.前項により貴社に損害が発生した場合であっても、当社は、何らこれを賠償又は補償する義務を負わないものとします。

 

第10条(終了後の措置)

貴社は、本サービスが停止・終了・廃止された場合又は本規約の有効期間が満了した場合には、直ちに、本システムを当社が指示するところに従い完全に消去・廃棄し、発行ID等の利用停止その他必要な措置を行うものとします。

 

第11条(合意管轄)

本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第12条(信義誠実)

本条件書に定めのない事項及び解釈に疑義の生じた事項については、信義誠実の原則により、協議して解決するものとします。

 

改訂履歴

2019年4月1日 制定